まず、よく頑張っておられるＫさんに、うれしく感動さえおぼえます。 　呆れかえりますが、役所らしい対応といえるでしょう。すなわち、ややこしい問題に関わりたくないのが役人の体質。 　Ｋさんがご指摘の『法的根拠』は、よくお調べになったと感心します。 　私のほうから少しアドバイスを。 　まず自治会の規約（契約書）なる書面を手に入れて下さい。 　そして、その書面を役場にどのような形で自治会が提出し、自治会として登録されているのか。 　もし上記の自治会から役場に提出の書面の開示を渋るようなら、本人訴訟で裁判をやるとき、上記の書面の開示請求も入れるべきだと考えます。 　憲法第18条 『奴隷的拘束及び苦役からの自由』 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 　すなわち、本人の意思に反して無理やりに組織に組されることはない、してはいけない、ということです。 　もしそのような規約があった場合は、憲法に反するということになります。たとえば組織に入らないとき、町民としての不当な扱いにも関わる、町役場からの連絡事項なども届けられない等や、本件にあるゴミの収集を町役場がしない等も、憲法第18条に抵触します。 　次に、役所の担当者や自治会の人間と話したり、メールのやりとりについては、消去しないこと。 　電話で話した相手の名前等も、必ず年月日、時間とともに、メモを残すこと。 　反対に、Ｋさんからのメールや言動も、相手のほうに記録されているものと、充分注意をして下さい。 　上記のメールや言動も、裁判になったとき、意外なことで証拠となる例があります。 　それに、人間の記憶というのは曖昧です、ですから記録は重要です。 　熱い心と、冷静な行動！　お忘れないように。